小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。
そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。
林業の方、それから建設業の方もそこは多く通るところでございます。これまでも連絡がつかずに救急搬送の初動が遅れたりとか、工事現場での事故、夜間の交通事故で連絡が取れず、何時間も車の通るのを待っていたとかということがたくさんありました。ＧＰＳ機能を使いたくても、携帯も通じないところでは利用もできません。この間、６月７日に、ＮＨＫの「逆転人生、地獄のサバイバル」という番組が放送されました。
建設工事における一括下請負につきましては，建設工事の請負契約を締結するに際しまして，建設業者を選定した発注者の信頼を損なう行為であり，中間搾取，工事の質の低下，労働条件の悪化や工事施工における責任の所在の不明確化などが発生することから，建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。
また、道路の寸断や液状化などにより通行ができない状況では、建設業協会阿南支部に道路啓開をお願いするほか、緊急を要する場合には、自衛隊や徳島海上保安部等にも協力を求め、海上輸送やヘリによるプッシュ輸送など、あらゆる方策を用いてでも速やかに避難所に物資を配送いたす所存でございます。
中山建設はＡランクに位置しており，５０名を超える雇用を継続しながら，地域の建設業の振興に貢献してまいりました。今回，指名を辞退するということは，当然，工事請負機会がなくなるわけでございまして，企業の存亡にもかかわる事態でございます。
申請の多かった事業所を業種別で見ますと、飲食業が174件、卸・小売業が139件、製造業が115件、建設業が110件の順になっております。市内の中小企業者の皆様の事業活動の継続に一定の効果があったものと考えております。
次に、中小企業支援策として、建設業における公共工事の施工時期の平準化について、お聞きします。 令和元年１２月議会でも質問いたしましたが、改めて質問いたします。
ほかに建設業131件、製造業69件の申請が上がってきております。 本助成金の申請期間は令和３年１月末となっておりますので、この助成金を知っていただくよう、今後も情報発信に努めまして、未申請の事業所には申請をしていただくよう、この場をお借りしてお願いを申し上げておきます。
◆１２番（山根由美子君） 町長は町独自の上乗せを実施することは予定はないと言われましたけれども、私の知り合いの方にお聞きしますと、正規に勤めていても給料は２割削減、仕事は週３日、建設業関係は３月から仕事がないと言われております。このように収入が減少した方が緊急で借りられる制度は救われます。本来なら、徳島市などのように収入が減少した世帯に温かい手を差し伸べるべきだと考えております。
◆１２番（山根由美子君） 町長は町独自の上乗せを実施することは予定はないと言われましたけれども、私の知り合いの方にお聞きしますと、正規に勤めていても給料は２割削減、仕事は週３日、建設業関係は３月から仕事がないと言われております。このように収入が減少した方が緊急で借りられる制度は救われます。本来なら、徳島市などのように収入が減少した世帯に温かい手を差し伸べるべきだと考えております。
私どものもとには、ある建設業の方からは、今は何とか持ちこたえているが、３か月先は受注の見通しが立っておらず心配だとか、ある製本所を営む企業の方からは、イベントや需要が集中する夏や年末に向けた仕事が大きく減っているとの不安の声も寄せられております。
また、業種につきましては、あらゆる業種から申請をいただいており、飲食業、建設業、小売業の方からの申請が多くなっているのが現状でございます。
現在までの状況でございますが、本事業の制度設計段階では、飲食業、観光、運輸関係事業にかかわる事業者の方への影響が心配されておりましたが、日を追うごとに、卸、小売業、建設業、サービス業、製造業など、あらゆる業種に広がっていることがわかってまいりました。これまでの申請の多い業種といたしましては、飲食業、建設業、小売業となっております。
しかしながら，その後は会議や協議ができないことなどによる各種工期の遅延や工事の中断によります製造業，建設業等からの申請の増加が多くなってきたと覚えております。現在では，景気の後退が原因となり，全業種から幅広く申請がある状況となっております。
また、計画的な休日取得も可能となることから、建設業における働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこで、お伺いします。長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます。また、公共工事へのゼロ市債を活用する地方自治体もふえております。
若干防災のことにも関連してまいりますが，看護師，医師，または建設業，その他もろもろの御職業の方がおいでます。このような方々につきましては，いざ発災，大規模災害のときにつきましては，地域の力として十分御活躍いただけると思います。
特に、災害復旧の関係でいいますと、建設業の関係でいいますと、これは平成30年の国の統計のデータでございますけれど、東京は建設業の場合は43万6,300円、片や徳島は何ぼかといいますと、東京よりも12万8,000円ぐらい安い30万8,000円と、こんなことに差があるわけでございまして。
標準見積書は、下請企業が元請企業など直近の上位の注文者に対し、事業主が負担すべき健康保険料等の法定福利費を内訳として明示した見積書のことであり、国土交通省も、建設業団体などに対し標準見積書の提出と尊重を求めております。
工事の平準化により公共工事の担い手確保や労働者の処遇改善を図り、災害時の支援など、地域の安全・安心を守るために不可欠な建設業の育成に努めてまいります。 〔18番 浜 盛幸君登壇〕 ◆１８番（浜盛幸君） 御答弁をいただきましたので、提案と要望、まとめをしていきたいと思います。
鳴門市の農漁業の総生産が大体60億円ありますが、建設業が大体100億円前後でやっておりますが、徳島ヴォルティスの試合が仮に毎週あったとすると、第１次産業や建設業といった主要産業並みの経済効果が期待されることがわかります。 さらに、最近スポーツツーリズムという考え方がよく上げられます。地域の外からスポーツを目的とした観光客を呼び込むことで生まれる経済・社会的な効果は注目に値します。